2022年4月～順次施行　育児・介護休業法の改正について

産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（2022年10月1日～）

育児休業を取得しやすく、また対象者に制度の内容を周知と移行の確認が必要に

→今回の改正は制度を理解し、しかるべき対応を取る必要があります

例えば・・・「就業規則の改正・労使協定の締結・社内書式の作成・相談窓口の設定・従業員説明資料等々」

※全て必須ではありません。

今はネット社会なので誰でも情報が取得できる時代

従業員からはこんな質問が想定されます

「男性育休が取れると聞きました。会社が説明してくれると聞いてますが、説明お願いします」

「契約社員ですけど、育休取れるんですよね？]

「新しい男性育休は、働きながらとれるって聞きました」等々

会社として「？？？」となっていると

「うちの会社大丈夫か？」「法律も守らない会社なのか？」「人事部頼りないな・・・」

会社に対する不信感や、帰属意識の低下、モチベーションの低下を招きます。

対応のポイントは以下の通りです

・抜け漏れを防ぎ、改正のポイントをしっかりおさえる

・会社の運用を加味した形で、運用を行う

・従業員に対し、しっかり対応していることを示す

中々、自社だけですべてを網羅することは難しいと感じるかもしれません。

南大阪では、３つのプラン＋αで改正に対し、しっかりとサポートします！

まだ対応されていない、不安な方は是非お問合せ下さい。