給与計算のアウトソーシングを検討されている方はいらっしゃいますか？
今回は、給与計算アウトソーシングのメリットとデメリットの両方を検証し、検討すべきポイントを解説します。
また、その際に社会保険の手続きを依頼するかどうかについても解説していきます。この記事を読めば、給与計算アウトソーシングが御社にとって適切な解決策であるかどうか、より深く理解できるはずです。ぜひご一読の上、ご自身でご判断ください。
給与計算アウトソーシングの紹介
給与計算アウトソーシングとは、給与計算の処理、税務申告、従業員の給与計算などの業務を社内のチームから外部に委託することを指します。
委託先の候補先としては、社労士、税理士、給与計算の専門会社等があげられますが、どこに委託するかによって、委託範囲が異なってきますので注意が必要です。（例えば、社労士に委託する場合は、税務申告の申告業務等はできません。）委託することにより、社内に給与計算部門を設置する必要がなくなり、企業はコア業務に集中することができます。
給与計算アウトソーシングのメリット
給与計算アウトソーシングの第一のメリットは、時間とコストの削減です。
給与計算をアウトソーシングすることで、給与計算の処理や申告などの日常業務を代行し、企業は貴重な時間とリソースをコア業務に集中させることができます。また、経験豊富な専門家が給与計算業務を行うため、正確性が高く、ミスのリスクも軽減されます。
また、もう一つの利点は、法律のコンプライアンスを維持することができる点です。給与計算に関する法律や規制が変化しても、給与計算プロバイダーは最新の動向を把握し、顧客がコンプライアンスを維持できるようにすることができます。
社内で給与計算業務を実施しようとすると、どうしても属人的になりやすく効率化が促進されない、退職リスクが高い、人事評価が難しい等の問題が発生します。こういった経営者の頭痛の種がアウトソーシングにより解消します。
給与計算アウトソーシングのデメリット
給与計算アウトソーシングのデメリットは、委託先の選定リスクがあることです。
給与計算の委託先を慎重に選ばなければ、委託先が対応が悪くミスも多い可能性があります。価格だけでなく契約前に委託先の経験や実績をしっかりと確認することが重要です。例えば事務所の人数規模、社労士の比率、HP、情報発信の有無等が有効な確認手段となります。
また、もう一つのデメリットは、社内に給与計算の仕組みやノウハウがなくなってしまう事です。委託先からどうすべきか提案があればよいですが、法律改正や自社が目指すべき給与の方向性等を常に検討する際に、社内に仕組みをわかっている者がいないと時間がかかってしまいます。そのためにも委託先がきちんと情報提供をしてくれるのか、言われた通りするだけでなく、提案をしてくれるかは事前に確認したほうがよいかと思います。
社会保険手続きはアウトソーシングすべきなのか？
給与計算のアウトソーシングを検討する際、社会保険の手続きも含めて依頼するかどうかが議論に上がってきます。
通常、手続き→給与計算へ情報反映の流れがスムーズですので、一緒に依頼することをお勧めします（社会保険手続きも含めて依頼する場合は社労士でないとできませんので、ご注意ください）。確かに社会保険手続きは毎日ある業務ではありませんが、必ず時間がとられ、繁忙もある業務ですのでアウトソースしたほうが、従業員も前を向いて仕事ができるかと思います。
まとめ
給与計算のアウトソーシングは、時間やコストの削減、正確性やコンプライアンスの向上など、さまざまなメリットを企業にもたらします。しかし、アウトソーシング先の選定には十分な注意が必要であり、アウトソーシング先が効果的に管理するために必要な知識を有しているかどうかを確認する必要があります。
また、社会保険の手続きも合わせて依頼するかどうかの判断も必要です。南大阪総合労務事務所では、事務所の人数が10名以上と組織的で、かつ社労士の有資格者が50%を超える専門性も兼ね備えた体制を整えております。また法改正はもちろん、人事制度の観点でもご提案やアドバイスが可能ですので、アウトソースをご検討されている会社様は是非一度ご相談頂ければと思います。
