物価高の影響を社員の給与へどう反映させるのか？最近の物価上昇に伴い、従業員の賃金を上げようとする動きが出ています。
優秀な人材を獲得する、また定着させるために賃金アップを検討している会社も多いのではないでしょうか。 （表１）
今回は、どの方法で賃金を上げるのがベストか解説させていただきます。
まず考えないといけないのが、 一時金（賞与） で支給するか、月額で支給するかという点です。
6割が一時金（賞与）で支給しているとの調査結果(表２）もありました。
業績が悪くなった時の「下げやすさ」
業績が悪くなった時に、一時金（賞与）であれば支給額を下げることが比較的容易です。（場合によっては支給無しもありえます）。
一方、月額で支給する場合は下げる際に、「不利益変更」の問題からは避けては通れません。「不利益変更」は絶対やってはいけないものではありませんが、できることなら避けたいと思うのが人事関係者の思うところでしょう（この辺りはまた別のコラムでご紹介します）。
またこれから採用する人については月額支給を加味するか、月額を上げることで給与の全体バランスは崩れないか（例えば残業対象者の残業単価も上がります）等、長期的に考える論点が増えることは意識いただいた方がよいかと思います。
「下げやすさ」という視点で見ると一時金（賞与）で支給することをお勧めしております。
採用面も加味し、これを機会に従業員の月額給与を上げようと考える経営者の方もいらっしゃると思います。
人材採用、定着においては月額給与を上げた方がよいのは言うまでもありません。
上げるとしたら、基本給を上げるのか（ベースアップ）、インフレ手当等別途手当を新設するかという議論になります。
一般的には分かりやすくインフレ手当等、別途手当として支給する方法を考える方が多いかと思いますが、
安易に考えるのではなく、以下の点をしっかりと検討する必要があります。
※私の人事コンサルタントとしての所感が多分に入りますので、それを踏まえたうえでお読みください。
人事コンサルタントの視点
手当増えすぎ問題
制度改定を依頼してくるお客様からよく聞く言葉を紹介します。
”うちは支給意義がよく分からない手当が多いんですよね”
新任社長や人事部長がよくやりがちですが、例えばインフレ手当を導入後2，3年経過後に、
”もう物価高も落ち着いたし今後の新入社員はつけなくてもいいでしょ。今の人はかわいそうだからとりあえずそのままにしておこうか”
、、これで支給意義がよく分からない手当の完成です。これは不平等感が増幅し、モチベーション低下を招きます。
人事コンサルタントのほとんどが思っているだろう事それは・・・「手当は少ないに限る」です。
頑張った人の給与を上げたくないですか？
私は個人的に一律上げることはあまり好きではありません。
限りある原資をやはり頑張っている人にたくさん配分したいからです。
そういった意味で手当を一律に上がるわけではなく、基本給の昇給の形で評価の高い人が少しでも報われる方が良いかと思います（もちろん評価が低い人も一定程度上がる前提で）。
このあたりは現在の昇給制度を見直す必要も出てくるかもしれません。
賞与や退職金が基本給に連動していないか
安易に基本給を上げてしまうと賞与と、退職金が上がってしまう等がありますのでご注意ください。
※この問題はそもそも制度設計に問題があるともいえます。
「賞与」と「退職金」は基本給とは連動しない仕組みに変更することをお勧めします。
社労士の視点
同一労働同一賃金の問題
例えばインフレ手当として正社員に支給する場合は、非正規社員（パート・アルバイト）には支給しなくてよいかという論点が発生します（物価の上昇は、仕事の役割や責任、職務内容に対して払われていないからです）。
同一労働同一賃金の最高裁の判例でも、「精勤手当」が非正規社員に支給されないのは不合理であるとされており、インフレ手当も支給趣旨としては、差をつけづらい手当だと私は考えます。
運用の視点
インフレって今後落ち着くことあるの？
別途手当をつけることで、いずれ下げることができる意図もあるかと思います。
ですが、ちょっと待ってください！再びデフレになるのはいつになるでしょうか？
どれくらいデフレになれば手当を外せるでしょうか？
本当に給与を下げようと考えるのは会社の業績が下がった時ではないですか？
私には「下げることができず、最終的には基本給に吸収する形で手当がなくなる未来」が見えます。
以上を踏まえると私としては基本給のベースアップで支給すること（評価良い人に多く分配されるように）をお勧めしております。
まとめ
結論：まずは”一時金での支給”を検討する。次に、固定給であるなら”基本給のベースアップ（評価良い人に多く分配されるように）をお勧めしております。
物価上昇に伴い従業員の給与を上げることを考える会社が今後益々増えてくるかと思います。
賃金を上げるにしても様々な論点が発生しますので、長期的な目線を持って検討を進めていく必要があります。
弊社では、一般のコンサル会社のように高額なプロジェクト案件だけでなく、今回のようなケースで、気軽に相談できるアドバイザリー契約等もご用意しております。
また、人事コンサルタントの視点だけでなく、社労士の視点（労務問題や実際の給与計算の煩雑さ等）も合わせてご案内できるかと思います。
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