労務相談
DISTRESS
こんなお悩みございませんか？
- 労働基準監督署の調査が入った
- ここ２、３年就業規則を見直していない
- 育児・介護の法改正に対応できていない
- 従業員が休職に入った
- 問題を起こす従業員がいる
- 従業員から未払い賃金が請求された
LABOR PROCEDURES GUIDANCE
就業規則、労務相談のご案内
就業規則を定期的に見直していますか？昨今法改正や非常に多く就業規則は常に更新していく必要があります。また自社の運用と規定との間に乖離があると労務トラブルが発生する原因になります。
労務で問題は発生していませんか？労働基準監督署からの問い合わせ、従業員の対応は非常に多岐にわたり複雑になってきています。対応を誤ると問題が大きくなるため、未然に社労士に相談することをお勧めします。
それらすべて、
南大阪総合労務グループに
お任せください！
南大阪総合労務事務所では10年以上の実績に経験豊富な社労士５名の経験により、非常に安心で専門性の高いサービスを提供しています。月１回以上実施している勉強会によって、法改正対応、知識のアップデートも積極的に取り組んでいますので、安心してお任せください。
就業規則100本以上の改定、お客様の300件以上のお付き合い。数字が我々の信頼を表していると自負しています。
SERVICE
南大阪総合
労務事務所の特徴
実績と信頼を積み重ねてきた社労士業務はもちろん、人事制度・労務調査をはじめとするコンサルティング業務、IT支援業務、行政書士業務等、幅広い領域でご支援できるのが大きな特徴です。
長期的なお付き合いを前提に、貴社の全体最適を意識したサービスを提供します。
社労士業務
就業規則・労務相談・社会保険手続き・給与計算・助成金・事務組合加入等、幅広い対応が可能です。
コンサルティング業務
人事制度の構築～導入、運用サポート（数名から1,000人規模まで対応可能）や労務調査（最も高いレベルまで求められるIPO基準まで）、管理職をターゲットとしたハラスメント・労務管理研修、従業員の福利厚生としてのキャリアコンサルティング、従業員のエンゲージメント・満足度を調査するES調査等が対応可能です。オンラインまたは、出張での対応もいたします。
IT支援・その他
人事労務システム（勤怠・給与・評価システム）の選定、導入、運用支援のサポート、kintone等を活用した業務効率化支援を対応いたします。また、事務組合、行政書士事務所もグループ内になりますので、幅広い相談対応が可能です。常に全体最適を考えた提案をご提供いたします。
