労務監査とは？
労務監査とは、企業において労働関係法令の遵守（労務上のコンプライアンス）が整っているかといった体制についての調査のことをいいます。他にも労務調査、労務DD（デューデリジェンス）とも呼ばれることもあります。
労務監査の実施には、主に以下のメリットがあります。
- 労務監査の実施によって現状の労務面の課題が明らかになる
- 労働基準監督署の調査や年金事務所の調査への対策に繋がる
- 会社の規模・成長に合わせた労務環境の整備に繋げることができる
- IPO準備企業が労務調査を受けておくと評価が高くなる
- 労務監査の実施によって事前に労務リスクを減らせる
労務の実施により、企業の労務環境のチェックを行うことができ、スムーズなIPOを実現することができます。
社労士等による労務監査が求められる理由
社労士等による労務監査が求められる背景は、近年IPOの準備期間において、主幹事証券会社から専門家である社労士等による労務監査を受けるように要請されるケースが多いことが挙げられます。IPOでは労務監査の実施は必須要件ではありませんが、IPO直前に労務問題が顕在化し、スケジュールの遅延が発生することもあるため、注意が必要です。
社労士等による労務監査を受ければ、第三者による客観的な評価がなされます。企業は自社の現状把握ができ、組織が抱えている労務面の課題が明らかになります。将来に向けて起こり得るリスク回避にも繋がるでしょう。
現在、企業が抱えている労務におけるリスクがIPO時には足かせになりかねないので、上場審査が行われる前には解消しておく必要があります。
社労士等による労務監査実施のタイミング
IPO準備における社労士等による労務監査実施のタイミングは、早ければ早いほどよいと言われています。IPO予定時期の「直前々々期（申請期の3期前）」に実施できれば、余裕をもって対応でき、必要に応じて「直前期（申請期の1期前）」に2回目を実施することで万全の体制でIPOに望めます。
IPO申請にあたって「直前々期（申請期の2期前）」に監査法人のショートレビューを受ける必要がありますが、「直前々々期（申請期の3期前）」に労務監査を実施すると、労務に関するコンプライアンス遵守企業として監査法人に選ばれやすくなる場合があります。近年は監査法人の人手不足により、受けてくれる監査法人が見つからない場合も多く、監査難民という言葉も生まれています。経営課題やリスクの少ないIPO準備企業として、監査法人にとって選ばれやすい企業になります。
「直前期（申請期の1期前）」に2度目の労務監査を実施するのは、労働関係法令がほぼ毎年改正されるためです。2度目の労務監査を実施して最新の法令に対応した状態でIPO準備に臨めるよう、労務の状況を万全の状態に整えておくべきでしょう。
労務監査の流れ
ここでは、労務監査の流れについて確認します。以下の3つの段階で実施されます。
労務監査を受けるだけでなく、労務監査後の報告を受けることも含まれます。
まずは、事前準備から見ていきます。
事前準備
労務監査を受ける前には、以下の通り事前準備が必要です。
- 社会保険労務士事務所の担当者と労務監査の監査内容・監査範囲・監査実施期間の打ち合わせ
- 労務監査対応の社内メンバーの編成
- 監査スケジュール作成
- 監査に必要な書面上の資料の準備、また監査前の事前質問への回答
※こちらは監査を受ける社労士事務所によって異なるので、しっかりと確認が必要です。
監査実施
労務監査の事前準備が終了すれば、いよいよ労務監査が実施されます。労働監査の実施方法は、依頼する社会保険労務士事務所によって違いがあります。一般的な監査の実施方法は次の通りです。
- 書面による監査
- 人事労務担当者へのヒアリング実施
- アンケートを伴う監査
労務監査が終了すれば、報告に向けてレポート作成する期間（2週間～1ヵ月）となります。この期間に、追加で質問等をされる場合もあります。
監査報告
労務監査の事前準備・労務監査の実施の2段階を経て、労務監査結果に関しての報告がレポートとして作成されます。労務監査の報告会が実施されることが多いものの、社労士によっては、レポートの提出で終了する場合もあります。
労務監査の報告会や労務監査レポートでは、労務監査を受けた企業の現状の労務環境での不適切事例や見直しが必要な制度などへの指摘事項が報告されます。
企業は、労務監査報告をもとに改善を進めます。その後のアフターフォローまで実施してくれる社会保険労務士も存在します。
