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わずらわしい労務管理はプロに任せて、どうぞコアな業務にご注力ください。

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就業規則Q&A

リスク回避のためには適正な就業規則が必要です。

  • 従業員代表の意見書は必ず添付するのですか。
    新規作成・変更、どちらの場合も従業員の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄労基署長に届け出ます。
  • 意見書がもらえない場合は届出できませんか。
    原則添付が必要ですが、もらえない理由を明記した文書を添え届け出て受理される場合があります。ご相談下さい。
  • 法改正を見落とし、古い内容ですが有効ですか。
    法律がどの業種・規模にも適用される場合は、それが強制適用になります。早急に適法に変更した届出をして下さい。
  • 正従業員のほか常用パート3名ですが就業規則が必要ですか。
    常時使用する従業員が10人以上であり、労働条件が異なれば、作成・届出が必要です。
  • パートタイマーの年次有給休暇はどのように決めるのですか。
    パートさんの年休は比例付与といって、一週間の所定勤務日数、時間によって定められています。
  • 慶弔金規程は就業規則として届け出るのですか。
    事業場のすべての従業員に適用される場合は、別規程としたときでも届出は必要です。
  • 賃金の引き下げは就業規則の変更でできますか。
    労働条件の不利益変更は、就業規則の変更だけではできません。原則、個別の同意が必要です。
  • セクハラ防止は就業規則に記述するのですか。
    会社の毅然とした姿勢を示すためには、防止規定を明記すべきです。パワハラ防止も同様です。
  • 退職後に不正が発覚した者の退職金を返還させたいのですが。
    その不正が、退職金不支給の懲戒解雇と就業規則にあれば、返還を求めることは可能です。

報酬額表

ご依頼内容 報酬料
就業規則に関するご相談 初回無料相談にて承ります。
就業規則の新規作成 人員規模により、105,000円より
賃金・退職金規程 各105,000円より
賃金・退職金規程以外の付属規程(別規程にする場合) 各31,500円より
各種手続代行 手続種類により、1件当たり2,625円より
給与計算代行 人員規模により、月21,000円より
フルサポート顧問契約(アドバイス+手続、給与計算代行) 人員規模により、月31,500円より
クラウドシステム利用 システム、人員規模により初期費用5,250円、月1,050円より
人材適正診断CUBIC 採用時特性分析一人2,625円など
各セミナー講師 事案により、31,500円より

新着情報

2018年11月1日 ホームページを移転しました。

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